1953-07-21 第16回国会 参議院 外務委員会 第14号
つまり第七條と申しますのがいわば日米通商航海條約におきまして最も範囲の広い規定でございます。
つまり第七條と申しますのがいわば日米通商航海條約におきまして最も範囲の広い規定でございます。
こういう問題を考えて参りますと、一応日米通商航海條約が結ばれましても、いろいろ日本の自主性を妨げるような問題があるわけです。こういう問題に対して、一括してでよろしいが、こういう問題を解決して、日本の独立国としての経済的な自主性が確立されるのか、こういう問題は相当長期にわたらなければ解決されないのか。
まず第一に、日米通商航海條約が二月ごろでありましたか、予備交渉が行われたようでありますが、一体これはいつ締結されるのか、締結の見通しがついておるのか、それは当然いろいろな面において最恵国待遇を与えられるのかどうかという問題について承りたいと思います。
この日米通商航海條約ができましたならば、大体これがひな型といいますか、基準となりまして、爾余の通商航海條約は比較的早急に締結される、こういうことになるのではないかと考えます。
幸いにアメリカとの間におきましては、日米通商航海條約を審議しようという議がまとまりまして、昨年末から現在アメリカ側との間に非公式な予備的打合せを行なつている段階でございます。この予備会談が終りました上で、いよいよ正式の会談に入ることになつておりまして、現在は双方約一週間に二回の見当で非公式な意見交換を行なつておる段階でございます。
○委員長（山縣勝見君） 次に日米通商航海條約を議題にいたします。本件については外務省において現在各省と折衝して各省の意見を取りまとめておられるように聞いておるのでありますが、本條約は海運の見地から見ますと相当重大な問題がありますので、この際、外務当局から本條約に関するその後の中間的な報告を聞いて、我々の考えをまとめて見たいと思います。
以上が政府の見解でありまして、審議の間において明らかとなつた点でありますが、更に関連いたしまして通商航海條約の締結につきましても種々質疑応答があつたのでありますが、その結果、戰前、日本は世界主要国の殆んどすべてと通商航海條約を結んでおつたのでありますけれども、これらはいずれも古いものでありまして、戰後の新らしい国際情勢には適応しないので、その更改が予想されていること、それから目下日米通商航海條約の予備交渉
これにつきましては、何か聞くところによりますと、日米通商航海條約なんかを締結する際に、改正するというふうな話があるやに承つておるのでありますが、この点についての大臣のお考えを聞きたい。
更に又その解釈に従つて、例えば近く日米通商航海條約の交渉が開かれ、その場合に十分なる見通しがあるのか。殊に通商航海條約それ自身がすべて最惠国の待遇の基礎の上に作られることを考えまするときに、仮にアメリカ合衆国はそれらの点に関して非常に理解的であり、最もリべラルであるといたしましても、リベラルでない国に讓つたようなその利益は、やはり各国に均霑させなければならない。
○島津政府委員 お話がございました日米通商航海條約の日本側の案というようなものは実はないのでございます。今回平和條約の成立に伴いまして各国と通商航海條約を今後なるべくすみやかに締結して参らなければならない段取りになるわけであります。これに関しまして、大分以前から外務省事務当局といたしまして、いろいろな案を研究をいたしておつたのであります。どの国に向けた案ということはないのであります。
○並木委員 先般どの新聞でしたか、日米通商航海條約でございますか、政府の案というものが発表になつておつたようです。大体ああいうような線に沿つて、日米通商航海條約というものは進められて行くものであるかどうか、その辺の事情についてお伺いしておきたいと思います。
昨日の新聞によりますと、日米通商航海條約の原案が政府から発表されまして、来月から予備交渉に入る、こういう段階に入つて参りました。このことはわれわれの非常に喜ぶところなのであります。そこでお尋ね申し上げたいのは、通商関係は單に船舶だけをいかに建造いたしましても、その目的は十分に達せられない、それに伴うところの港湾設備が最も重大であるということは、大臣も十分御承知のことであろうと思うのであります。
どうか日米通商航海條約ができるころには、はなばなしい海運業ができ上るように、これは船舶の建造だけではなしに、港湾等についても特段の御配慮を願いたいのであります。そこで私はついでに港湾行政の一部でありましようが、お尋ねを最後に申し上げておきたい点は、第十国会におきまして港湾法が改正になつた。そして商港と漁港との二重指定ができるようになつた。結局港湾法の第三條であつたと私は記憶しておる。
というのが、ちようど来月から日米通商航海條約の予備交渉に入る、こういうときでありますから、来年にかかりますると、おそらくはその金が実際にまわつて行つて工事にかかるのは、来年の暮れあたりにしかならないということになるおそれがあるのでありますが、なぜ一体今年度補正予算において、このことを計上されておらなかつたのであるか、このことをひとつ大臣に伺います。
○千葉政府委員 二十六年度中に政府といたしまして締結または加入を希望いたしております條約について申しますと、二国間のものとしましては、これは政府の希望でございますが、日・米通商航海條約、あるいは日・英貿易金融協定、日・印通商航海條約、あるいは日・タイ間の貿易金融協定、そういうものであります。